首長とは？市長・知事との違い、読み方や役割をわかりやすく解説
ニュースや行政に関する記事などでよく目にする「首長」という言葉。「市長や知事とは何が違うの？」「しゅちょうとくびちょう、どちらが正しい？」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。
この記事では、首長の意味や読み方、役割と権限、地方議会や住民との関係など、首長について知っておきたい基本的な情報をわかりやすく解説していきます。
また、私たちが発行する「首長マガジン」では、全国の首長に向けて自治体経営や地域課題に関する情報を届けています。そこで実際に首長の方々と接するなかで見えてきた課題や、地域課題の解決における民間企業との関わりについても、本記事で紹介します。
自治体営業に携わる方にとって、首長や自治体への理解を深める機会となり、これからの営業の参考にしてもらえれば幸いです。
目次（タップで開く）
首長とは？
「首長」は集団や組織を統率する人を意味する言葉で、地方自治においては都道府県知事や市町村長などを指して使われています。
自治体を代表する立場として、地域の行政運営を担い、予算や条例などに関するさまざまな権限を持っています。
ここでは、首長の意味や読み方、法律上の位置づけについて解説します。
首長の意味とは？市長と知事の違い
「首長」には、もともと集団や団体を統率する人という意味があります。行政について使われる場合は、都道府県知事や市町村長などを指す言葉として用いられています。
地方自治法第139条では、都道府県には「知事」、市町村には「市町村長」を置くことが定められています。
つまり、地方自治における「首長」は特定の一つの役職を指すのではなく、知事や市町村長などをまとめて表す言葉です。
たとえば、都道府県の首長が「知事」、市の首長が「市長」、町の首長が「町長」、村の首長が「村長」にあたります。
なお、市長は「市」の長を指す役職です。そのため、「首長」と「市長」は別々の立場を指す言葉ではなく、市長は首長の一つと考えるとわかりやすいでしょう。
首長は住民による選挙で選ばれ、自治体を代表して行政運営を担います。一方で、首長が一人ですべてを決定するわけではありません。地方自治では、首長と地方議会議員をそれぞれ住民が選ぶ「二元代表制」が採用されています。
首長の具体的な役割や議会との関係については、後ほど詳しく解説します。
「しゅちょう」と「くびちょう」の違い
「首長」の基本的な読み方は「しゅちょう」です。
一方、行政や報道などでは、自治体の長を「くびちょう」と呼ぶこともあります。
辞書では「市長（しちょう）」との混同を避けるために「くびちょう」という読み方が使われると説明されています。
そのため、「しゅちょう」と「くびちょう」がそれぞれ異なる役職を意味するわけではありません。基本的には「しゅちょう」と読みますが、聞き間違いを避けるため「くびちょう」と呼ばれることもある、と覚えておくとよいでしょう。
「首長」は法律上の正式名称ではない？
自治体のトップを表す言葉として広く使われている「首長」ですが、地方自治法では「首長」という名称は使われていません。
地方自治法では「普通地方公共団体の長」と表現され、第139条では、都道府県には「知事」、市町村には「市町村長」を置くことが定められています。
また、第147条では、普通地方公共団体の長が自治体を統轄し、代表することが定められています。
つまり「首長」は、地方自治法上の役職名ではなく、知事や市町村長などをまとめて表す一般的な呼称として使われている言葉といえます。
法律上の名称と普段使われている呼び方には違いがありますが、「首長」という言葉は、地方自治において知事や市町村長などをまとめて表す際に広く用いられています。
参考文献
・コトバンク デジタル大辞泉 首長(シュチョウ)とは？ 意味や使い方
首長の役割と権限
首長は、地方自治体を代表し、地域の行政運営を担う存在です。
地方自治法147条では、普通地方公共団体の長は「当該普通地方公共団体を統括し、これを代表する」と定められています。また、第148条では、自治体の事務を管理・執行することが規定されています。
首長の仕事は地域の方向性を示すことだけにとどまらず、行政運営に関する幅広い役割を担っています。
自治体を代表し、行政を運営する
首長は、自治体を代表するとともに、行政全体を統轄する立場にあります。
地方自治法第147条・第148条では、首長が自治体を統轄・代表し、その事務を管理・執行することが定められています。
つまり、首長は特定の分野だけを管理するのではなく、行政全体を見通した上で、自治体の代表として自治体運営を進める役割を担っています。
予算や条例案などを議会に提出する
首長が担う重要な仕事の一つが、政策や財政に関する業務です。
地方自治法第149条では、首長が担う事務として、議会に議案を提出することや、予算を調製・執行すること、地方税などを徴収すること、決算を議会の認定に付すことなどが定められています。
なかでも予算は、自治体がどの政策や事業にどれだけの資金を充てるのかを具体化するものです。首長は予算案を作成して議会に提出し、議会での審議・議決を経たうえで予算を執行します。
実際に仙台市でも、市長から予算案や条例案などの議案が市議会に提出され、審議されています。
自治体の財産や公共施設を管理する
首長の役割は、政策や予算に関するものだけではありません。
地方自治法第149条では、自治体が所有する財産の取得・管理・処分や、公の施設の設置・管理・廃止なども首長が担う事務として定められています。
自治体が所有する財産や公共施設は、行政サービスや住民の暮らしを支える基盤です。首長には、こうした地域の資源を適切に管理しながら、自治体を運営していく役割もあります。
このように、首長は自治体の代表として、政策や予算、行政事務、財産・公共施設の管理など幅広い役割を担っています。
一方で、首長が一人ですべての意思決定を行うわけではありません。自治体運営では、地方議会や行政職員、住民など、さまざまな主体との関係のなかで政策や事業が進められています。
参考文献
首長とその周辺の関係性
首長は自治体のトップとして大きな役割と権限を持っていますが、一人ですべての意思決定を行うわけではありません。
自治体運営では、地方議会や行政職員、地域住民など、さまざまな主体と関わりながら政策や事業を進めています。
ここでは、首長とそれぞれの主体がどのような関係にあるのかを解説します。
首長と地方議会｜二元代表制
地方自治では、住民が首長と地方議会議員をそれぞれ直接選挙で選ぶ「二元代表制」が採用されています。
首長と地方議会は、どちらも住民から直接選ばれた代表者であり、それぞれ独立した立場から自治体運営に関わります。
仙台市議会では、市議会を、市政の方針を決定したり市政が適正に行われているかを確認したりする「議決機関」、市長をはじめとする側を、市議会の決定に基づいて実際に仕事を行う「執行機関」と説明しています。
両者は対等な立場にあり、それぞれの役割を果たしながら市政を進めています。
たとえば、首長には予算案や条例案などの議案を提出する権限がありますが、提出しただけでその内容が決定するわけではありません。議案は地方議会で審議され、議決を経て自治体としての意思が決定されます。
実際に仙台市議会でも、市長などから提出された議案について、提案説明や質疑、委員会での審査などを経たうえで、本会議で議決する流れがとられています。
このように、首長と地方議会は互いに役割を果たしながら、自治体運営を進める関係にあります。
首長と行政職員
首長が示した政策や方針を、実際に行政サービスとして実行していくうえでの重要な役割を担うのが行政職員です。
地方自治法では、普通地方公共団体の長が、その補助機関である職員を指揮監督することが定められています。
自治体が担う仕事は、福祉、子育て、防災、産業振興、都市整備など多岐にわたります。こうした各分野の業務を行政職員が担うことで、政策や事業が実際の行政サービスとして地域に届けられます。
そのため、首長は自治体の方向性を示すだけでなく、行政組織全体をまとめながら政策を実行していく役割を担っています。
首長と住民
首長は、住民による直接選挙で選ばれる地域の代表者でもあります。
地方自治では、住民が首長と地方議会議員をそれぞれ選挙で選び、その代表者を通じて自治体運営に関わる仕組みがとられています。
仙台市議会でも、市政には市民の意見が十分に反映される必要があることから、市民が代表者として市長と市議会議員を選び、市政の運営を任せていると説明しています。
一方で、住民と自治体との関係は選挙だけではありません。住民には、一定の要件のもとで条例の制定・改廃や議会の解散、首長などの解職、事務の監査などを求める「直接請求」の制度も設けられています。
このように首長は、地方議会や行政職員、住民など、さまざまな主体との関係のなかで自治体運営を担っています。
自治体のトップとして幅広い役割と責任を担いながら、多様な意見を踏まえて判断し、地域の課題に向き合うことが求められる立場といえるでしょう。
参考文献：仙台市議会ホームページ
首長になるには
首長になるためには、知事や市町村長の選挙に立候補し、住民から選ばれる必要があります。
選挙に立候補するためには「被選挙権」が必要で、首長の種類によって年齢要件が異なります。
首長選挙に立候補できる条件
首長選挙に立候補するための主な年齢要件は、以下のとおりです。
- 都道府県知事：日本国民で満30歳以上
- 市町村長：日本国民で満25歳以上
たとえば仙台市長の場合、日本国民で満25歳以上であれば被選挙権を持ちます。宮城県知事の場合は、日本国民で満30歳以上であることが条件です。
なお、市町村長や都道府県知事の被選挙権には、その自治体に一定期間住んでいることを求める住所要件はありません。議会議員の被選挙権とは条件が異なる点に注意が必要です。
こうした条件を満たしたうえで選挙に立候補し、住民による投票で当選することで、首長に就任します。
首長の任期は4年
都道府県知事や市町村長など、首長の任期は4年です。
地方自治法第140条では、「普通地方公共団体の長の任期は、四年とする」と定められています。
任期満了後も再び選挙に立候補することができ、当選すれば引き続き首長を務めることができます。
首長には、選挙によって住民から選ばれた代表者として、4年間の任期のなかで自治体運営や地域課題への対応を進めていくことが求められます。
参考文献
仙台市公式ホームページより
首長が抱える課題
首長は自治体のトップとして、地域の将来に関わるさまざまな判断を担っています。
一方、人口減少や少子高齢化、デジタル化など、自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。さらに、限られた財源のなかで行政サービスを維持しながら、新たな地域課題にも対応していかなければなりません。
首長マガジンの制作を通して実際に首長と接するなかでも、こうした地域課題への対応に加え、首長という立場ならではの難しさが見えてきました。ここではその見えてきた首長の抱える課題を皆さんに紹介します。
正解のない地域課題への対応
現在の自治体には、人口減少や少子高齢化、地域経済、防災、DXなど、さまざまな課題への対応が求められています。
仙台市でも、今後人口が減少局面を迎えることを見据え、デジタル化をはじめとする社会変化への対応や、持続可能な都市経営に向けた取り組みを進めています。
こうした地域課題のなかには、過去の事例や従来の方法だけでは対応が難しいものもあります。
首長には、地域の現状や将来を見据えながら、必ずしも一つの正解があるとは限らない課題について判断し、自治体の方向性を示していくことが求められます。
実際に首長の方々と接するなかでも、「地域が縮小していくなかで、どのように舵を取っていくのか」「前例のない課題にどう向き合うのか」といった難しさがあることを感じています。
挑戦的な取り組みの必要性と住民の評価
前例のない地域課題に対応するためには、新たな政策や取り組みに挑戦することも必要になります。
一方、首長は行政を運営する責任者であると同時に、住民による選挙で選ばれる存在です。そのため、政策を実行するだけでなく、「なぜその政策が必要なのか」「地域がどのような課題を抱えているのか」を住民に伝えていくことも重要です。
仙台市も2026年度の施政方針において、情報があふれる現代社会では、各事業に込めた思いや背景にある理念を市民などに確実に伝え、理解と共感を広げることが、信頼ある市政の推進に欠かせないとしています。
私たちが首長と接する中でのヒアリングでも、首長の活動や地域が抱える課題が住民に十分に伝わらないことへの難しさが挙げられました。
新たな取り組みに挑戦することと、その必要性や成果を住民に伝え、理解を得ていくこと。その両方に向き合う必要がある点も、首長という立場の難しさの一つといえるでしょう。
限られた時間のなかで情報を集め、判断する
首長には、行政運営に関する幅広い判断が求められます。
災害対応を一例に挙げても、内閣府は、迅速かつ的確な対応には地方公共団体の首長や防災担当職員の「知識と経験」が大きく関わるとして、地方公共団体向けの人材育成を実施しています。
一方、首長マガジンの制作を通じて首長と接するなかでは、「多忙な業務のなかで情報収集のための時間を確保することが難しい」という声も聞かれます。
社会や技術が著しく変化する時代に多様な分野を把握することは、時間的にも、業務量的にも、現実的とは言えません。だからこそ、他自治体の事例や新たな技術・サービスなど、判断の材料となる情報に触れる機会も重要になります。
持続可能な自治体経営と財政
地域の課題を解決するためには、政策のアイデアだけでなく、それを実現するための財源も必要です。
仙台市でも、本格的な人口減少社会の到来などを踏まえ、DXによる業務プロセスの見直しや公共施設のあり方の検討などを進めながら、「まちへの投資」と「持続可能な財政運営」を両立させる方針を示しています。
このように、首長は地域の将来像を描くだけでなく、限られた財源や人材、時間のなかで、何を優先し、どのような方法で実現していくのかを判断していかなければなりません。
そして、複雑化する地域課題に向き合ううえで、自治体内部の知識や資源だけではなく、外部の技術や知見が新たな選択肢となる場合もあります。
参考文献
仙台市公式ホームページより
・仙台市基本計画2021-2030（令和3年度～令和12年度）の推進
内閣府より
地域課題の解決と民間企業の役割
人口減少や少子高齢化、DX、地域経済など、自治体が向き合う課題が多様化するなか、その解決方法として多様な解決手段をもっておく必要があります。
首長マガジンの制作を通して首長の方々と接するなかでも、地域課題への対応には、新たな情報に触れ、判断材料を増やすことの重要性を感じています。
その一つとなるのが、民間企業が持つ技術やサービス、ノウハウです。
民間企業の知見が新たな選択肢になる
民間企業には、DXやエネルギー、地域産業など、それぞれの分野で培ってきた専門的な技術やノウハウがあります。
こうした企業の知見は、自治体が抱える課題に対する一つの選択肢となる可能性があります。
実際に仙台市でも、多様化する行政課題や地域課題に対応するため、行政とは異なる視点やノウハウ、アイデアを持つ民間企業や大学などとの連携を進めています。
一方で、企業が持つサービスや技術が、そのまますべての自治体に当てはまるわけではありません。
もちろん、民間企業のサービスや技術がすべての地域に当てはまるわけではありません。しかし、正解が一つではない地域課題だからこそ、自治体の外にある技術や知見に目を向けることが、新たな解決方法を考えるきっかけになります。
首長マガジンでも、企業と首長を単につなぐのではなく、企業の持つ技術や知見が「どのような地域課題に役立つ可能性があるのか」という視点を大切にしています。
正解が一つではない地域課題に対して、首長が判断するための新たな情報や選択肢を届けること。それが、民間企業の知見と地域をつなぐうえで重要だと考えています。
参考文献
・仙台市公式ホームページパートナーシップ推進事業
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地域課題の解決に向けた官民連携
自治体と企業の連携は、すでにさまざまな地域で進められています。
仙台市でも、民間企業からの提案について「行政課題や地域課題の解決に資するか」「市民サービスの効率化または質の向上につながるか」などの観点から、実施の可否を判断しています。
官民連携の目的は、企業の商品やサービスを導入すること自体ではありません。民間企業の専門性を生かしながら、地域が抱える課題の解決や住民への価値につなげていくことが重要です。
では、自治体と企業がそれぞれの強みを生かすためには、どのような接点が必要なのでしょうか。
自治体と企業をつなぐ「接点」の重要性
地域課題の解決に民間企業の技術やノウハウが活用できる可能性があっても、自治体と企業が互いの課題や強みを知らなければ、連携にはつながりません。
私たちが自治体と企業の双方に接するなかでも、地域が抱える課題と、それに応えられる可能性を持つ企業の技術やサービスを、どのようにつなげるかが重要だと感じています。
自治体と企業では持っている情報が異なる
自治体は、人口減少や地域産業、財政、防災など、それぞれの地域が抱える課題を把握しています。
一方、民間企業には、自社の事業を通して蓄積してきた技術やサービス、ノウハウがあります。
しかし、自治体が世の中にあるすべてのサービスや事例を把握することは難しく、企業側も自治体ごとに異なる課題やニーズを十分に理解できているとは限りません。
だからこそ、地域が抱える課題と企業が持つ知見をつなぎ、双方が新たな可能性を知るための「接点」が重要になります。
首長マガジンでは、地域課題と企業の技術・サービスという「点と点」をつなぎ、首長が新たな情報や選択肢に触れるきっかけをつくることを大切にしています。
自治体営業における地域課題への理解の重要性
自治体との接点をつくるうえでは、企業側が「何を売りたいか」だけでなく、「自治体が何を必要としているのか」を理解することが重要です。
同じ人口減少という課題であっても、その地域の持つ特性や、人口、財政状況によって、必要な取り組みの形は変容します。
そのため自治体営業では、自社の商品やサービスを一方的に提案するのではなく、まず自治体の現状や地域課題を理解し、そのうえで自社の知見がどのように生かせるのかを考えることが求められます。
私たち首長マガジンも、単に首長と企業の接点を増やすのではなく、「この情報がどのような地域課題への選択肢になり得るのか」という視点を持って情報を届けることが、地域と企業をつなぐ媒体としての責任だと考えています。
自治体と企業の連携には公平性・透明性も求められる
自治体と企業の連携では、地域課題との適合性だけでなく、公平性や透明性への配慮も欠かせません。
国土交通省は、官民連携における民間事業者との対話について、一部の事業者から意見や提案を聞く場合には、公平性や透明性の確保などに注意する必要があるとしています。
また、民間事業者の選定においても、公平性・透明性・競争性を確保することが重要とされています。
つまり、企業と首長の間に接点が生まれることと、その企業のサービスが自治体に採用されることは別の話です。
首長マガジンも、特定の企業を自治体に優遇してもらうための媒体ではありません。
地域課題について考える首長に、新たな事例や技術、サービスなどの情報を届け、選択肢を知るきっかけをつくる。そして、その情報が地域に合うのか、実際に連携につなげるのかは、それぞれの自治体が適切な手続きのもとで判断していくことになります。
自治体と企業をただ「つなぐ」のではなく、双方にとって意味のある接点をつくること。そのためには、地域課題を理解し、情報を届ける側にも責任ある姿勢が求められます。
参考文献
首長に関するよくある質問
Q. 首長とは簡単にいうと？
→ 自治体のトップ。都道府県なら知事、市なら市長。
Q. 首長と市長の違いは？
→ 首長は自治体トップの総称、市長は市の首長。
Q. 首長と知事の違いは？
→ 知事は都道府県の首長。
Q. 首長は「しゅちょう」「くびちょう」どちら？
→ 基本的には「しゅちょう」。行政・報道などでは「くびちょう」と呼ばれることもある。
首長に新たな選択肢を届ける「首長マガジン」
人口減少やDX、財政など、地域が抱える課題が多様化するなか、首長にはさまざまな情報をもとに地域に合った方法を判断することが求められています。
私たちが発行する「首長マガジン」は、全国の首長に向けて、自治体経営や地域課題の解決につながる情報を届ける媒体です。
一つの正解を提示するのではなく、企業が持つ技術やサービス、他地域の事例などを、首長が地域の未来を考えるための「選択肢」として届けることを大切にしています。
地域課題と企業の知見をつなぐ
自治体が抱える課題と、企業が持つ技術やノウハウ。その双方を理解し、適切な情報を届けることで、新たな接点が生まれます。
首長マガジンが目指しているのは、単に企業の商品やサービスを紹介することではありません。
地域課題という「点」と、企業が持つ知見という「点」をつなぎ、首長がこれまで知らなかった選択肢に出会うきっかけをつくることです。
自治体との接点をつくりたい企業へ
自治体営業では、自社の商品やサービスを届けるだけでなく、「その地域が何に困っているのか」を理解することが重要です。
首長マガジンでは、地域課題の解決につながる技術やサービスを持つ企業の広告掲載を行っています。
自社の強みを自治体の新たな選択肢として届け、地域との接点をつくる。そのきっかけとして、首長マガジンをご活用ください。
首長マガジン編集部 kubicho magazine
『首長マガジン』は、47都道府県知事および1,741市区町村長へ直接届けられる日本初の首長向け自治体経営情報誌です。自治体経営を知り尽くした首長OB・OGが企画・編集に参画する唯一無二の体制を構築しており、首長の関心事に特化した独自取材により、高い読者満足度・精読率をほこります。
