【転載】リソース縮小時代のトップ像 地方自治体の解像度向上を――『都政新報』弊社代表・菅野インタビュー(下)
※本記事は、株式会社都政新報社の許諾を得て『都政新報』(2026年10月30日号 003面)より全文転載したものです。
日本初の首長向け自治体経営専門誌『首長マガジン』編集長の菅野永が、『都政新報』のインタビューに応じました。 上巻では、北海道庁での原体験や創刊の経緯、首長が抱える「孤独」について語りました。後編となる本記事(下巻)では、リソース縮小時代における次世代の首長像や、東京と地方の新しい関係性についてお話ししています。
▶ 上巻の記事はこちら『都政新報』インタビュー(上):「首長マガジン」菅野永編集長に聞く
【首長マガジン編集長 菅野 永(かんの・ひさし) プロフィール】

仙台市出身。東北大学農学部卒業。七十七銀行を経て、北海道庁に入庁。2018年に自治体支援事業を展開する株式会社全力優代表取締役に就任。2023年7月、日本初の自治体経営者向け専門誌『首長マガジン』を創刊。
組織としての自治体が共通して抱えている課題はなんでしょうか。
地域による違いはあるものの、根底にある最大の共通課題は「あらゆるリソースの縮小」と「職員の採用・定着難」です。特に地方の小規模自治体に電話を入れると、町長本人がそのまま電話口に出て対応してくれることもあります。
そこで「今、現場で最大の課題は何か」と尋ねると、異口同音に返ってくるのが「人手不足で行政サービスそのものを維持できない」という切実な悲鳴です。かつて地方役場といえば地域で最も安定した「花形の職場」でしたが、現代の若い世代にとっては働く場としての魅力が低下しています。
これからの世の中、首長にはどのような資質が求められるのでしょうか。
従来の「調整型リーダーシップ」からの脱却です。人口増加期の延長線上で、潤沢なリソースを各方面に満遍なく配分するような公平な分配役は通用しません。全員にいい顔をすることは不可能なので、批判や不評を買うリスクを背負ってでも、「我が町はこの特定の産業や施策にリソースを集中投下する」という強いビジョンを自分の言葉で提示できなければなりません。
従来の行政組織の論理は「公平公正」と「単年度会計」が絶対のルールでした。しかし、これからの自治体経営に必要なのは、時に非情とも思える選択と集中を行う意思決定であり、5年後・10年後に花開く長期的な施策へ根気強く投資し続ける姿勢です。
行政の従来の慣習とは真逆のベクトルに舵を切れる唯一の権限を与えられているのが首長であり、そのためには自身の政治的基盤を強固に保ちながら、リスクを取って改革を断行する高度なバランス感覚が求められています。
「東京一極集中」と言われるように、都と地方の間にはかつてないほどの隔たりが広がっています。両者の関わり方や未来についてどのように考えますか。
交通問題を例にとっても、東京などの都心部では「いかに満員電車を解消し混雑を緩和するか」が課題であるのに対し、地方では「いかにバスや鉄道などの路線そのものを維持・存続させるか」がテーマとなり、直面している現実は真逆です。
実際に地方の首長たちと対話していると、一極集中を深めリソースを吸い上げ続ける東京に対し、苦々しく思っていることもあります。首長マガジンの企画会議で「東京の区長や都知事のインタビューを取材する」と提案した際、地方出身の首長OBたちから「そんな記事が地方の役に立つのか」と疑問の声が上がったことすらあります。
解決策は何かありますか。
東京と地方を対立構造で捉えてしまうと溝は深まるばかりで、今問われているのは双方を包含した「国家デザイン」の再構築です。地方からの人口供給が途絶えてしまえば、最終的には東京も衰退の道をたどります。両者が対峙するのではなく、持続可能な形で共存共栄していくためのビジョンを国全体として提示しなければならないと感じています。
その第一歩として必要なのは、東京にいる人々が地方の普遍的な課題に対する「解像度」を上げることです。東京のオフィス街にいると、日本全体が本当に衰退しているのか実感が湧きにくいかもしれません。
しかし、東京には大企業のリソース、豊富な人材、資金など、活用される機会を待っている広大なリソースが存在します。先日も大手デベロッパーと打ち合わせを行いましたが、彼らのように自社の資産や場を活用して地方の課題解決に貢献したいと考える企業は増えています。
東京の持つ都市資源と、地方が直面している切実な課題を適切に掛け合わせ、双方に利益があるビジネスやプロジェクトを生み出していく仕組み作りこそが、これからの都市と地方の新しい交流の形だと考えています。
『都政新報』の主読者である東京都や都内区市町村の行政幹部・職員に向けて、専門メディアの視点からメッセージをお願いします。
都内自治体の職員の皆さんには、常に「日本の地方自治をリードする背中」を見せ続けてほしいと切に願っています。前例のないリソース減少時代を乗り越えるためには、失敗を恐れず「成功するか分からないが、まずはやってみよう」という果敢な挑戦マインドが不可欠です。
しかし、現在の多くの自治体現場では、「何か問題が起きれば叩かれる」という負の側面を恐れるあまり、組織全体が萎縮して動けなくなっています。
だからこそ、豊富なリソースと優秀な人材を擁する東京の自治体こそが、先陣を切って前例のないチャレンジを行い、先進的な成功事例を全国へ向けてバンバン発信してほしいのです。「東京のあの区や市がここまで思い切った改革をやっているのだから、自分たちの街でも挑戦してみよう」と、全国の地方自治体を良い意味で巻き込み、勇気づけるような空気感を東京から作ってもらいたいと思っています。
挑戦する東京の背中こそが、停滞する日本の地方自治全体を前へと動かす最大の推進力になると信じています。
【出典・購読案内】
- 出典: 『都政新報』(2026年10月30日号 003面)
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