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株式会社全力優

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2026/11/04 コラム

【転載】地方自治体の首長を取材対象とし、その首長のみを読者とする雑誌がある――『都政新報』弊社代表・菅野インタビュー(上)

※本記事は、株式会社都政新報社の許諾を得て『都政新報』(2026年10月23日号 003面)より全文転載したものです。

地方自治体の首長を取材対象とし、その首長のみを読者とする雑誌がある。「首長マガジン」。首長を支えようと、2023年に創刊した季刊誌だ。編集長である菅野永氏に首長をターゲットに絞ったメディアを立ち上げた意図や、首長らが抱える悩みと次世代の首長像、都と地方とのかかわり方について聞いた。

【首長マガジン編集長 菅野 永(かんの・ひさし) プロフィール】

首長マガジン編集長 菅野 永

仙台市出身。東北大学農学部卒業。七十七銀行を経て、北海道庁に入庁。2018年に自治体支援事業を展開する株式会社全力優代表取締役に就任。2023年7月、日本初の自治体経営者向け専門誌『首長マガジン』を創刊。

――首長マガジン立ち上げ以前は行政職員として働いていたとか。

行政にいた当時は北海道庁の市町村課に配属され、道内市町村の行財政運営を支える部署にいました。地方交付税の算定や起債のサポート、公営企業会計の指導などを担当していたのですが、そこで実際に現地へ入ったのが、鈴木直道市長(当時、現北海道知事)が就任して間もなかった夕張市でした。

初めて夕張の地に足を踏み入れた時の光景は、今でも強い衝撃として残っています。かつて炭鉱で栄えた地域だけに、大型施設をはじめとする建物やインフラなどのハード面は実に立派な街でした。しかし、街なかには驚くほど人が歩いていません。役所に足を運んでも、財政再建の渦中でこれ以上は削れないという限界まで職員数が削減されており、閑散とした庁舎はまるでゴーストタウンのような印象すら受けました。

当時、「地方消滅」という言葉が世の中に広まり始めた時期でもあり、「自治体の現場を真に支える仕事がしたい」と思ったのは道庁時代でした。ただ前例踏襲の文化が根強く残る組織の中では、自分の思いやアイデアをなかなか形にできない歯がゆさを常に抱えていました。かつてのように人口が増加していた時代から一転し、社会全体が減少トレンドへと突入している中で、地域や自治体をどのように経営・マネジメントしていくべきなのか。その決定的な方法論は確立されていません。前例がない時代に入っているにもかかわらず、組織の構造や文化は前例踏襲に依存しきっているため、現場での新しいチャレンジが極めて生まれにくい仕組みになっていました。

「この組織の中にいては、本当に自治体の役に立つ仕事はできない」と思い、自らを一度過酷な環境で鍛え直すために退職しました。

――その後、ベンチャーキャピタルなどを経て「首長マガジン」を立ち上げました。なぜ「首長」に着目されたのでしょうか。

公務員を辞めた後に進んだのはベンチャーキャピタルの世界でした。当時は第2次安倍政権による「地方創生推進交付金」などが本格化した時期で、地方の町でも「起業家を育てたい」といった自治体からの案件が金融機関に持ち込まれる機会が増えていました。

しかし、自治体業務と投資金融事業は本質的に性質が異なるため、自ら事業を切り離す形でスピンアウトして起業しました。創業にあたり、北海道庁時代から抱き続けてきた「自治体の課題解決をボランティア的な取り組みではなく、持続可能なビジネスとして成り立たせたい」という基本軸がありました。ただ、自治体が抱える行政領域はあまりにも広大であり、何から手をつけるべきか最初から明確な答えがあったわけではありません。

そこで「まずは自治体経営のトップである首長たちの本音や課題を直接聞きに行こう」と考え、全国の首長のもとへ足しげく通いました。そこで返ってきたのは、一般的な人口減少や財政難という建前の課題以上に、「首長としての実務や意思決定の作法を教えてくれる人が誰もいない」「首長の学び場がない」という切実な声でした。

企業経営者であれば、書店に行けば経営学の本があふれ、先輩経営者から学べるコミュニティーも多数存在します。しかし、自治体トップのための教科書はどこを探しても存在しません。最初は「優秀な幹部職員や行政組織が脇をがっちり固めているのではないか」と思っていましたが、実態は全く異なっていました。初当選して市長室に入った途端に幹部職員たちが辞表を提出しに駆け込んできたケースや、信頼していた副市長が次の選挙で対抗馬として立候補してきたケースなど、生々しいエピソードをいくつも耳にしました。

自治体という大きな組織を率いる首長は、民間企業の社長以上に地域社会や日本を支える極めて重要なリーダーであるにもかかわらず、組織内で孤立を深め、想像を絶する「孤独」の中に置かれています。この課題を放置しておくことは、国家レベルで見ても極めて効率が悪いと感じました。

自分自身が首長に対して直接レクチャーすることはできなくても、首長同士がノウハウや実務の失敗談、裏技を共有し合えるプラットフォームを作ることはできるのではないか。そう周囲に働きかけていた中で、滋賀県湖南市の谷畑英吾元市長をはじめとする首長経験者たちと出会い、彼らが企画に強く賛同してくれたことが「首長マガジン」創刊の決定的な後押しとなりました。

――全国の自治体首長を取材する中で、首長個人が抱えるジレンマや直面している共通の課題は?

自治体の課題を首長という個人の視点からひも解くと、彼らは行政組織の最高責任者であると同時に、選挙を勝ち抜かなければならない「一人の政治家」であるという二つの側面があります。

しかし、あらゆるリソースが激減していくこれからの時代では、有権者にとって耳当たりのいい政策ばかりを提示し続けることは絶対に不可能です。真面目に将来の財政や地域経営を見据えて職務を全うしようとすればするほど、短期的には住民からの人気を失いかねないという構造的なジレンマが常に付きまとっています。

このバランスの取り方に唯一絶対の正解や成功法は存在しません。有権者一人ひとりと向き合う泥臭く人間くさい政治運動を展開しながらも、将来を見据えて必要な決断を下す必要があります。日々迷いながらかじ取りを行う首長にとって、同じ立場にある他自治体の事例や本音を知ることの価値は極めて大きいと感じています。

――役人組織・職員との向き合い方も共通の大きなテーマかと思います。

本音では「どうやって動かない職員の尻をたたき、意識改革を促すか」に頭を悩ませている首長は多いです(笑)。

ですが、現代においては少し指導を誤ればハラスメントと捉えられかねないリスクもあります。過去の事例では、首長自らが全職員の家庭を戸別訪問して家族にねぎらいの言葉をかけ、間接的に職員のモチベーションを高めるといった高度な人心掌握術を実践した首長もいました。また、民間企業のアイデアを取り入れた斬新な人事評価制度を導入し、採用倍率を大幅に引き上げた改革派の首長も存在します。

ただその答えも地域柄や首長の性格によって千差万別。特に1期目の首長などは地元メディアや職員の前で弱音を見せられないため、深刻な孤独に陥りやすい傾向があります。そのため首長経験者が現職時代の失敗談や裏技を明かす「覆面ぶっちゃけ放談」のようなコンテンツが誌面で絶大な人気を誇るのも、首長の苦悩を表しているのではないでしょうか。

――議会との向き合い方も難しそうです。

首長と地方議会との決定的な視座のギャップも、自治体経営を阻む大きな要因です。実は取材の中で議会に対する愚痴が出ない首長はほとんど存在しません(笑)。

首長は自治体全域を視野に入れ、5年・10年先の中長期的なスパンで物事を考える役割を担っています。これに対し、地方議員の多くは自らの選挙区や特定の支持母体、関心のある狭いテーマの利害関係を背負って発言せざるを得ません。視座の高さも時間軸も全く異なる両者が議論を交わすため、どうしても話がかみ合わず、バチバチとした対立構造が生まれてしまうケースがあります。

▶ 後編(下巻)の記事はこちら[【転載】リソース縮小時代のトップ像 地方自治体の解像度向上を――『都政新報』弊社代表・菅野インタビュー(下)]

【出典・購読案内】

  • 出典: 『都政新報』(2026年10月23日号 003面)
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