石破茂前首相が登壇・挨拶／「被占領下における地方行政」など有事の課題を議論／首長マガジンフォーラムアーカイブ動画配信のお知らせ
〜「学界でも扱われてこなかった前例のないテーマ」と専門家が指摘／離島全島避難の壁やシェルター費用問題、有事における首長の決断まで、全国から首長・関係者約150名が集結〜
地方創生事業や首長向け自治体経営情報誌『首長マガジン』を展開する株式会社全力優（本社：宮城県仙台市、代表取締役：菅野永）は、一般社団法人地方自治マネジメントプラットフォームとの共催により、2026年10月5日（月）、都市センターホテル（東京都千代田区）にて「首長マガジン創刊3周年記念フォーラム」を開催しました。
本フォーラムには、石破茂前内閣総理大臣が特別ゲストとして来場したほか、全国から首長や自治体関係者、有識者ら150名以上が参加。「国民保護」をテーマに、住民避難の実効性や有事における行政機能の維持など、自治体が直面する課題について議論が交わされました。
当日の模様を収録した「アーカイブ動画」を、申込いただいたメディアの方へ、ご取材の参考資料として、本日より順次限定共有いたします。
首長マガジンとは
『首長マガジン』は、47都道府県知事および1,741市区町村長へ直接届けられる日本初の首長向け自治体経営情報誌です。自治体経営を知り尽くした首長OB・OGが企画・編集に参画する唯一無二の体制を構築しており、首長の関心事に特化した独自取材により、高い読者満足度・閲読率をほこります。
従来の営業活動では困難だった首長への直接アプローチを可能にする官民連携のプラットフォームとして、自治体と企業が共に地域課題へ挑むための接点構築を支援しています。首長・自治体向けの広告やPRプロモーションの一環としてもご利用いただけます。
https://z-suguru.co.jp/magazine/
開催背景
国際情勢が緊迫度を増す中、武力攻撃事態等の有事において住民の命と暮らしを守る最前線となるのが「基礎自治体」です。しかし、現行の国民保護法制や避難計画においては、国と自治体の指揮系統の整理や、避難後の生活保障、インフラ切断時の対応など、平時には見えにくい実務的・法的な課題が山積しています。
創刊3周年を迎えた『首長マガジン』では、「国民保護」をテーマに、建前ではないリアルな有事対応を議論する場として本フォーラムを企画・開催いたしました。
3周年フォーラム開催の背景はこちらもご覧ください。
フォーラムのハイライト
1. 前代未聞。「敵軍に占領された場合の自治体行政」という未開拓テーマを議論
パネルディスカッションでは、これまで公の場で議論されてこなかった「市町村区域が敵軍に占領された際、自治体はどう行政を継続するのか」「被占領下の行政と有事後の復興手当て」など、行政法学者と現職首長が日本で初めてとも言われる本格的な議論を展開しました。
2. 石破茂前首相が開会挨拶に登壇／有事における「国民保護」の重要性を言及
特別ゲストとして登壇した石破茂前内閣総理大臣は、開会挨拶において有事発生時における「国民保護」の本質や自治体・国の連携、住民の命と暮らしを守る体制整備の重要性について言及し、本フォーラムにおける議論の重要性を提示しました。
3. 現行制度の限界：全島避難「6日の壁」と有事下の首長決断
先島諸島における島民・観光客の全島避難に「最低6日」かかる実態やシェルター維持費の自治体負担が指摘されたほか、不測事態下で「首長の超法規的措置」に頼らざるを得ない現状から、国と基礎自治体の直接連携および法整備の急務が示されました。
アーカイブ動画の視聴・取材お申し込みについて
本フォーラムのアーカイブ動画のご視聴や、当日の写真素材データ、登壇者への取材をご希望のメディア関係者様・自治体関係者様は、下記フォームよりお申し込みください。
