宮城県は11年連続人口減少、若者の対東京圏転出超過率は全国ワースト1位！全国1,788首長との対話と現場実践から導く、若者を巻き込んだ人口減少時代の新たな地方創生を提言

地方創生事業や、日本初（※）の首長向け自治体経営情報誌『首長マガジン』を展開する株式会社全力優（ぜんりょくすぐる 本社：宮城県仙台市、代表取締役：菅野 永、以下「当社」）は、2026年6月17日（水）15時50分より、宮城県議会本会議場にて開催される第400回宮城県議会記念式典の記念講演に登壇いたします。

記念講演では、参集される宮城県知事や県議会議長、宮城県議会議員の皆様へ、「人口減少対策」をテーマに、地方創生事業での実務経験に基づいた提言を行います。

※当社調べ

記

• 日時　　： 2026年6月17日（水）15:00～16:50　※当社による記念講演は15:50～16:50
• 会場　　：宮城県議会本会議場
• 主催　　：宮城県議会
• 参集者　：県議会議長、副議長、議員、知事、副知事、各部局長等、議会傍聴者（県民）
• 内容　　：県議会議長による式辞、知事による祝辞、議場コンサート、記念講演など
• 詳細URL：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kengikai/20260617.html

講演の背景

宮城県では近年、11年連続で人口減少が続き、特に若年層（15〜29歳）の東京圏への転出超過率が全国ワースト1位（2021年、2023年、2024年※）を記録するなど、その影響による県内の経済的損失は、年間400億円以上にものぼると推計されています。

また、損失は経済面だけに留まりません。当社は創業以来、地方創生の現場で「地域の担い手不足」がもたらす集落機能の低下や、時代の変化への対応力喪失という悪循環を目の当たりにしてきました 。こうした深刻な事態に対し、県内各地の現場で当事者として若者の挑戦を支え、活気を創出してきた弊社の実効性ある実績を評価いただき、この度、第400回宮城県議会記念式典の講演を、議会より直々のご指名をいただきました。

※…宮城県「宮城県における若年層の転出が県内経済に与える影響の分析1」KHB東日本放送「宮城県の人口１１年連続で減少　全国で１０番目に人口が減った県に」

講演内容「ゲームチェンジで作る『挑戦する宮城』」

当社は、「地方が元気になれば日本が元気になる。そのためには、地方を運営する地方自治体そのものが元気にならなければならない」という考えのもと、創業以来、自治体や首長と密に連携しながら地方創生事業を推進してきました。

丸森町における行政と連携した起業家支援と多数の若手起業家の輩出、大崎市での自社カフェ運営を伴う観光・地域経済の活性化、そして全国1,788自治体の首長の知見や経営ノウハウを共有する『首長マガジン』の運営など、官民の枠を超えた実践を積み重ねています。

こうした地方創生の最前線において、私たちは若者が県外へと流出してしまう「変えられない地域社会の構造」に突き当たりました。その背景に見えてきたのは、現在の行政組織において、新しい挑戦をするよりも「前例を踏襲すること」のほうが、組織や個人にとって合理的になってしまっているという、根深い構造（ゲームのルール）の存在です。

本講演では、この構造を打破するため、単に現場へ勇気や情熱を求める精神論を捨て去ります。当社の現場経験と全国の首長を支援してきた知見を総動員し、「失敗を責める問い」から「学習を促す問い」へと、意思決定の空気（ルール）を書き換えることを提案します。