地方創生事業や日本初（※1）の首長向け自治体経営情報誌「首長マガジン」（※2）を展開する株式会社全力優（ぜんりょくすぐる 本社：宮城県仙台市、代表取締役：菅野 永、以下「全力優」）は、「首長マガジン」第12号を2026年6月5日（金）に刊行いたしましたのでお知らせいたします。

※1…当社調べ
※2…「首長マガジン」は一般社団法人地方自治マネジメントプラットフォーム（宮城県仙台市 代表理事：谷畑英吾）が発行し、全力優が企画・編集を行っています。 

首長マガジンとは

今月号の内容

第12号では、自治体の領域を超えた生存戦略に迫る「広域行政」を大特集 。人口減少時代におけるインフラ維持や省力化といった深刻な共通課題に対し、他市町との連携やDXを駆使して未来を切り拓く最先端の事例を取材しました。

巻頭インタビューでは、富山県富山市の藤井裕久市長、および「日本一小さい村」から攻めの経営を断行する富山県舟橋村の渡辺光村長が登場。「自分のまちだけではもう通用しない」と語るリーダーたちが、地域の壁を越えて描く新たな連携の「かたち」を紐解きます。

その他、ふるさと納税を原資にアグリテック企業を呼び込む埼玉県深谷市の事例や、元理学療法課の専門職市長として地域リハビリテーションを推進する大阪府大東市の取り組みなど、全国の首長が注目する行政経営のヒントを網羅しています。

今月号の目次

【特集】広域行政：自治体の領域を超え、連携の「かたち」をどう描くか

• 富山市が牽引する 市域を超えた生存戦略（富山県富山市長 藤井裕久）
• 他市町連携とDXで省力化「何もない村」の神髄磨く（富山県舟橋村長 渡辺光）
• 人口減少時代のインフラ維持戦略（奈良県宇陀市長 金剛一智）
• 「群マネ」モデル事業の担当者が語る手応えと課題（宇陀市建設課 花本達哉）
• 集権も分権もつまずいた先に 自治体連携が問い直す「国のかたち」（同志社大学名誉教授 新川達郎）

【現職インタビュー】

• ふるさと納税原資でビジコン最優秀賞者に1000万円出資 アグリテック企業を呼び込む「儲かる農業都市」のつくり方（埼玉県深谷市長 小島進）
• 住民や企業の力を引き出し、輝かせるための処方箋 元理学療法課の専門職市長が目指す地域リハビリテーション（大阪府大東市長 逢坂伸子）
• 「ザ・東北」の縮図から、東北のモデルへ 県内初のクマ緊急銃猟の裏側 先陣を切るのが横手の流儀（秋田県横手市長 高橋大）
• 身の丈に合った持続可能なまちづくり 賢く縮めば、地方都市は充実する（北海道滝川市長 前田康吉）
• 移住者相談件数県内上位 人口減に抗う「いちご市」の挑戦 行政対象暴力で亡くなった上司の無念を胸に踏み込んだ政治の道（栃木県鹿沼市長 松井正一）

【首長経験者に聞く】

• 旗を下ろさず、目的地を共有する それがトップの責任だ「コウノトリ”も”住めるまち」その一文字に込めた思い（元兵庫県豊岡市長 中貝宗治）

【国政政治家に聞く】

• 「速い政府」が目指す国と自治体の新しい関係（チームみらい党首 参議院議員 安野貴博）

【覆面首長経験者ぶっちゃけ放談】

• 手のひら返しに怪文書？！ 首長選挙のリアル

今月のぶっちゃけ放談