宮城の若者は東京圏への転出超過率全国一位！県外流出を阻止し、仙台から日本を動かす地域人材の創出に向けて産学の連携を加速。

地方創生事業や日本初（※）の首長向け自治体経営情報誌「首長マガジン」を展開する株式会社全力優（ぜんりょくすぐる 本社：宮城県仙台市、代表取締役：菅野 永、以下「全力優」）は、地方創生を担う人材育成の支援を目的として、七十七銀行「７７ＳＤＧｓ私募債」を活用し、公立大学法人宮城大学（本部：宮城県黒川郡大和町、学長：佐々木 啓一 氏）へ寄付を実施し、6月3日㈬11時より、宮城大学大和キャンパスにて贈呈式を行うことをお知らせいたします。

※当社調べ

背景

宮城県では近年、若年層（15〜29歳）の東京圏への転出超過率が全国ワースト1位（2021年、2023年、2024年※）を記録するなど極めて高く、その影響による県内の経済的損失は、年間400億円以上にものぼると推計されています。

また、損失は経済面だけに留まりません。全力優は創業以来、地方創生の現場で「地域の担い手不足」がもたらす集落機能の低下や、時代の変化への対応力喪失という悪循環を目の当たりにしてきました 。若者が流出することで、地域独自の文化や産業を継承する人材が不在となり、地方そのものが活力を失い衰退していくという、数字には表れにくい多大なデメリットが生じています 。

※…宮城県「宮城県における若年層の転出が県内経済に与える影響の分析1」

寄付の目的

全力優は創業以来、行政と連携した起業家誘致や伴走支援を通じ、若者が魅力を感じる産業創出を支援してきました。

具体的な事例として、丸森町では「起業サポートセンターCULASTA」を拠点に、10年間で約40名の起業家輩出を支援。地域住民から「町の雰囲気が劇的に変わった」と称されるほどの活気を現場から創出しました。

また大崎市の鳴子温泉エリアでは、伴走支援だけではなく、自社でカフェを開業・運営。こうした地方創生の実践知を、宮城大学の講義を通じて学生に共有しています。

加えて全力優には宮城大学のインターン生も参画しており、全国の首長の視座や自治体経営の裏側に触れることで、表面的な活動に留まらない地方創生の最前線を体験しています。

宮城大学は実学を重んじ、学生が地域課題の最前線で学ぶフィールドワークを推進しています 。全力優は、この挑戦的な教育環境を支援することで、地域に根差し、自ら価値を創造できる「地域アントレプレナー」の育成にさらに寄与したいと考え、今回の寄付を決定いたしました。

今後の展望

今回の寄付を機に、宮城大学をはじめ宮城県内の各大学と下記のように連携を強化し、地域人材の創出を目指します。

• 実践知の提供：菅野をはじめ総務省地域力創造アドバイザーに登録するメンバーの講義や講演の実施。6月4日10:30～12:00には、宮城大学太白キャンパスにて、「地方でチャレンジするおもしろさ」をテーマにCP概論及び演習の講義に執行役員の島が登壇予定。
• キャリア支援：インターンシップ受け入れ拡大、地方創生領域での新卒採用強化。県内各大学の講師・学生と連携し、新しいキャリア支援の講義を展開予定。
• ゼミ連携：地方創生に関わる教職員の皆様のゼミと連携し、産学連携の新しい地域活性化モデルを目指します。