弊社仙台本社にて自治体経営情報誌『首長マガジン』第13号（2026年9月号）に向けた編集会議を、5月11日に開催いたしました。

今回の会議には、全国各地より弊社の元首長フェローの一部にご参加いただき、次号の誌面構成や企画について、実務者ならではの視点から多角的な議論を交わしました。

元首長の知見を制作プロセスに組み込む「独自の体制」

『首長マガジン』が全国1,788自治体の首長から「自治体経営の教科書」として信頼をいただいている最大の理由は、その制作体制にあります。

単なる外部アドバイザーとしてではなく、企画の立案から記事の監修まで、元首長が主体となって編集プロセスに携わっています。これにより、現職の首長や自治体職員が直面する現場のリアルな課題に対し、真に実効性のある知見を届けることが可能となっています。

第13号企画について

昨日の会議では、自治体が共通して抱える「人口減少」という背景を前提に議論が行われました。

今後もまだ参加されていない他のフェローの皆様の知見も順次集約しながら、9月の発行に向けて内容を精査してまいる予定です。

弊社は、6月に予定しております宮城県議会での記念講演に向けた歩みを加速させるとともに、元首長フェローの皆様と共に作り上げる『首長マガジン』を通じて、持続可能な地方自治の形を宮城から全国へ提言し続けてまいります。

今後とも、弊社の活動にご注目いただけますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。